【2026年版】IR資料作成代行おすすめ8社比較｜料金・対応範囲・英文開示・選び方をプロが解説

公開日：2026年7月25日／最終更新：2026年7月26日

本記事は、2005年より約4,500社の資料制作を手がけてきた資料作成代行サービス「High Volume（ハイボリューム）」／ハイボリューム有限会社が運営しています。自社サービスを含む比較記事のため、各社の情報は各社公式サイトの公開情報にもとづき、できるだけ客観的に記載しています。最新の内容・料金は各社の公式サイトでご確認ください。

IR資料は、投資家との対話の中心にある資料です。決算説明資料、事業計画及び成長可能性に関する事項、中期経営計画。どれも、数字の正確さと同じくらい「どう見せるか」で伝わり方が変わります。

一方で、IR資料の制作には特有の難しさがあります。決算期に作業が集中すること。役員会・監査・主幹事証券と、決裁が段階的に上がるたびに指摘が入ること。そして、2025年4月からプライム市場で決算情報・適時開示情報の英文開示（日英同時開示）が義務化されたことで、英文まで含めた制作体制が問われるようになったことです。

本記事では、IR資料に対応する主要8社を「対応範囲」「IR実績」「修正対応」「英文開示」の軸で整理し、発注前に確認したい選び方もあわせてお伝えします。まずは「自社がどこまでを頼みたいか」から整理していきましょう。

IR資料作成代行サービス比較表

表の読み方

まず見るべきは「対応範囲」です。原稿と数字が固まっていて見せ方だけ整えたいのか、構成やストーリーから相談したいのかで、選ぶべき相手が変わります。次に「IR実績・取引先」で、自社と近い規模・市場区分の支援実績があるかを確認します。

IR資料で特に効いてくるのが修正対応と英文開示です。IR資料は担当者の合意では終わりません。役員会や監査、主幹事証券のレビューで指摘が積み重なります。修正回数に上限があると、そのたびに追加費用の相談が発生します。英文開示は、2025年4月の義務化以降、日英を一体で進められるかが実務上の分かれ目になっています。

「要確認」としている項目は、各社が公開情報として明示していないものです。発注前に必ず問い合わせてください。

IR資料作成代行の選び方｜発注前に確認したい4つの基準

基準①｜IRの専門性と実績は十分か

最も重要なのが、IRに関する専門性と実績です。資本市場や財務情報に精通したスタッフが在籍しているか、そして自社と近い規模・業種の上場企業を支援した実績があるかを確認します。とくに「決算説明資料」「中期経営計画」「株主総会説明資料」といった、目的の異なる資料それぞれの制作実績を見ておくと安心です。

単にきれいに整えるだけでなく、投資家の視点で情報を取捨選択し、伝わる順序に組み替えられるか。ここが、一般的なデザイン外注とIRに強い会社との差になります。

基準②｜どこまでの業務を依頼したいか（英文開示を含む）

IR資料作成代行は、会社によって対応範囲が大きく異なります。既存資料のデザイン刷新だけでよいのか、構成やメッセージの設計から任せたいのかを先に決めておくと、見積もりの段階で話が早く進みます。

あわせて確認したいのが英文開示です。東証は2025年4月から、プライム市場の上場企業に決算情報・適時開示情報の英文開示（日英同時開示）を義務付けました（体制整備に時間を要する企業には所定の手続きで1年間の猶予、英語開示は日本語開示の一部または概要でも可とされています）。日本語版と英語版を別々の会社に頼むと、翻訳後にテキスト量が増えてレイアウトが崩れる、という問題が起きがちです。翻訳とレイアウトを一体で対応できるか、日英を同時に進められるかは、重要な選定ポイントになりました。

基準③｜セキュリティ体制は信頼できるか

IR資料には、未公開の業績情報や将来の経営戦略といった、極めて機密性の高い情報が含まれます。NDA（秘密保持契約）を自社の書式で締結できるか、ISMSなどの情報管理体制があるか、制作を社内で完結しているか（外部への再委託の有無）を確認しておきましょう。ここは、発注先を上場企業の基準で選ぶうえで外せない観点です。

基準④｜修正はどこまで含まれるか

見積もり段階で見落とされやすく、後から効いてくるのがここです。IR資料は、担当者が納得しても完成しません。役員会、監査、主幹事証券と、決裁が上がるたびに新しい指摘が入ります。

このとき修正回数に上限があると、そのたびに追加費用の相談が発生します。確認すべきは、修正の無料回数と超過後の費用、「軽微な修正」の定義、構成変更を伴う場合の扱いの3点です。修正を前提とせず初校で完成させる方針の会社もあれば、回数を明示的に制限している会社、制限を設けない会社もあります。

IR資料作成代行サービス8社の特徴

High Volume（当社）

対応範囲：企画構成〜デザイン｜主な取引先：内閣府ほか官公庁・大手企業

2005年の創業以来、約4,500社の資料制作を手がけてきました。内閣府をはじめとする官公庁と大手企業が中心で、制作工数の約8割が大手・中堅企業からのご依頼です。IR資料については、決算説明資料から中期経営計画まで、御社の社外の「IRデザイン室」として継続的にお引き受けします。

特徴は3点です。ひとつ目は、修正費0円・回数制限なし。役員会や監査、主幹事証券のレビューで指摘が重なっても、追加費用のご相談なく、ご納得いただけるまで対応します。ふたつ目は、単価×ページ数の透明な料金。パッケージによる最低金額の縛りはありません。みっつ目は、英文版まで一貫対応。翻訳会社と連携し、翻訳とレイアウトを一体で仕上げるため、訳文が枠に収まらないといった問題が起きません。

著作権は納品後に御社へ譲渡し、社内での複製・改編も自由です。秘密保持契約は御社の書式に合わせて締結します。特急は最短2営業日。お見積りの際は、1ページを実際に作り直した無料デザインサンプルをお出しします。年4回の開示を見据えた年間契約もご用意しています。

バーチャルプランナー（LEAD／株式会社ストリームライン）

対応範囲：企画構成〜デザイン｜主な取引先：上場企業（IR部門ほか）

IR資料に特化したサービスで、運営元の株式会社ストリームラインは2026年2月に導入企業200社突破を発表しています（2021年6月開始）。企画構成を担うコンサルティング営業、デザイナー、マネージャーを含むチーム体制で、ヒアリングから納品まで担当します。修正を重ねることを前提とせず、初校の段階で完成形を目指す進行を標準化しているのが特徴で、確認や修正の手間を減らしたい発注者に向いています。過去資料やテンプレートを活用した継続制作にも対応しています。

デザインのみの「デザインプラン」、企画から対応する「コンサルティングプラン」、継続支援の「定額メンテナンス」など複数のプランを用意。英文資料にも対応し、日本語版から最短1営業日で英語版が仕上がる迅速さをうたっています。制作サンプルを掲載したカタログや1ページの無料サンプルも用意されています。なお、最低発注価格は新規取引先30万円・既存取引先20万円（税別）とされ、ページ単価は非公開です。

andbase

対応範囲：広報企画〜制作｜主な取引先：IR・サステナビリティ広報

株式会社andbaseは、IR・サステナビリティ領域を含む広報の企画・制作会社です。統合報告書・株主通信・IRサイト・ファクトブック・決算説明会資料・投資家向け映像ツールなど、開示物を横断して手がけます。企業広報のノウハウ、納期を確実にするプロジェクトマネジメント、密なコミュニケーションを強みに掲げています。決算説明資料にとどまらず、統合報告書まで含めて一貫して任せたい企業に向いています。

インクデザイン

対応範囲：デザイン特化（1枚〜）｜主な取引先：IR分野

「IR×デザイン」を軸に、決算説明資料・中期経営計画・ロードショー資料・会社説明資料などを手がけるデザインコンサル会社です。IR資料専門サービス「Biz SLIDE」では、ラフ原稿からでもプロのデザイナーがパワーポイントに仕上げます。従来は都度見積もりでしたが、費用感を把握できる価格シミュレーターも公開しています。統合報告書やサステナビリティレポートまで対応領域が広く、IR関連の制作実績は未公開案件も多いとされています。現在の資料に課題を感じている場合の相談先として有力です。

GrabMA

対応範囲：企画構成〜デザイン（コンサル）｜取引先：トップ企業のIR部門｜日本IR協議会 会員

株式会社グラブマが運営する、トップ企業向けのIR資料作成・プレゼンテーションコンサルティングサービスです。一般社団法人日本IR協議会の会員で、決算発表・決算短信・有価証券報告書・招集通知・株主総会（想定Q&A含む）といった法定開示から、適時開示・統合報告書・ESG関連・個人投資家向け説明会まで幅広く対応します。個人投資家向けにかみ砕いて伝えるIRツールの制作にも注力しており、プレゼンテーション効果検証などのサービスも展開しています。

PROTRUDE

対応範囲：デザイン特化（原稿ありで企画〜対応）｜主な取引先：スポット〜フルオーダー

デザインのプロ集団とIR資料コンサルタントが組む、デザイン特化型のサービスです。決算説明会や中期経営計画などのIR資料に対応し、最短1週間での納品を掲げています。スポットでの支援からフルオーダーまで柔軟に対応するため、急なIR資料の必要が生じた場合の候補になります。原稿を用意すれば、企画からデザインまでワンストップで任せられます。

c-slide（株式会社Cone）

対応範囲：清書〜構成設計｜主な取引先：ベンチャー〜上場企業

累計1,000社以上の支援実績を持ち、コストパフォーマンスと納品スピードに定評があるサービスです。オプション料金や特急料金を設けないシンプルな料金体系が特徴で、予算が立てやすい点がIR担当者にとってのメリットになります。既存資料の修正からフルオーダーまで対応する3プラン制で、スタンダードプランの修正は2回まで。1ページであれば無料でサンプルを制作してもらえます。BtoBの営業・マーケ資料が主戦場ですが、IR資料や中期経営計画にも対応領域を広げています。

WorkDel

対応範囲：企画〜デザイン〜翻訳（ワンストップ）｜主な取引先：上場企業

IR資料の企画からデザイン・翻訳までワンストップで対応するサービスです。上場企業でのビジネス実務やIR業務の経験を持つスタッフが在籍することを掲げ、投資家の視点を踏まえた資料作成を強みとしています。構成・デザイン提案がセットの「プレミアムプラン」、既存資料の修正に特化した「ライトプラン」など、目的に応じたプラン設計が特徴です。翻訳後のデザイン崩れ対応やアフターサポートにも触れており、英文開示まで含めて任せたい企業に向いています。

IR資料を、外注すべきか社内で作るべきか

外注費が見えると、つい「社内で作ったほうが安い」と考えたくなります。ただ、社内で作る場合のコストは請求書に載らないだけで、確実に発生しています。とくにIR資料は、担当が経営企画やIR担当という、時間単価の高い人材であることがほとんどです。

年収600万円の社員でも、社会保険料等を含む会社負担は約750万円。年間労働時間を1,800時間とすると時間単価は約4,200円で、管理職なら6,000〜8,000円になります。決算説明資料の作成には、構成検討・数値の反映・図表化・社内レビュー対応で相応の時間がかかり、決算期にはこれが短期間に集中します。

さらにIR特有の負荷として、英文開示の二重工数があります。日本語版の確定後に翻訳し、レイアウトを組み直す。数字が直前まで動くIR資料では、この往復が締切間際に発生します。判断は金額ではなく、次の3点で決まります。

• 提出先の重要度 — 投資家の目に触れる資料は、外注のほうが結果的に安いことが多い
• 決算期の集中度 — 担当者が他業務を抱えるIR部門では、繁忙期の内製は納期リスクになる
• 継続性 — 年4回の開示でフォーマットを繰り返し使うなら、初回に設計へ投資する価値がある

逆に、社内共有用の資料や頻繁に内容が変わる資料は内製が合理的です。「開示に出す資料だけ外に出す」という使い分けが、最もコスト効率の高い運用です。

よくある質問

Q. 決算短信を渡すだけで作成してもらえますか？

多くのサービスは、決算短信や有価証券報告書をもとに、構成からデザインまで対応します。基本的な財務データや事業概要はこれらから把握できるためです。ただし、数字の背景にあるストーリーや今後の戦略、競合との差別化ポイントは公開情報だけでは伝わりません。ヒアリングで前提を共有することで、資料の説得力は大きく変わります。

Q. 英文開示にも対応できますか？

東証は2025年4月から、プライム市場の上場企業に決算情報・適時開示情報の英文開示（日英同時開示）を義務付けました。これを受け、英文対応をうたうサービスが増えています。確認すべきは、翻訳とレイアウトを一体で対応できるか（訳文が枠に収まらない問題を避けられるか）と、日英を同時進行できるかです。High Volumeは翻訳会社と連携し、翻訳からレイアウトまで一貫して対応します。

Q. 統合報告書もお願いできますか？

会社によって対応範囲が異なります。冊子形式の統合報告書は専門の制作会社が扱う領域で、対象外としているサービスもあります。High Volumeは、決算説明資料や中期経営計画など、開示・説明用のスライド資料を専門としています。

Q. セキュリティ・秘密保持契約は大丈夫ですか？

IR資料には未公開情報が含まれるため、ここは必ず確認してください。NDAを自社の書式で締結できるか、社内で制作が完結しているか（再委託の有無）、情報管理の体制があるかがポイントです。High Volumeは御社の書式に合わせてNDAを締結します。

Q. 修正は何回まで無料ですか？

各社で最も差が出る項目です。バーチャルプランナーは修正を前提とせず初校完成を目指す方針、c-slideのスタンダードプランは2回まで、というように条件はさまざまです。High Volumeは修正費0円・回数制限なしです。役員会や監査で指摘が重なるIR資料でこそ、この差が効いてきます。

Q. 相場はどのくらいですか？

デザインのみのリデザインで1ページ1万円前後、構成やライティングを含むと1ページ1.5万〜5万円程度が目安です。ただし、ページ単価とは別に、フォーマット作成費・企画構成費・ディレクション費といった固定費が加算されるのが一般的で、単価だけでは総額を比べられません。必ず「想定枚数での総額」で見積もりを取ってください。IRでは、年4回の開示を前提とした年間契約のほうが、単発より割安になるケースが多くあります。

Q. 継続して依頼できますか？

年4回の開示にあわせた継続契約・定額プランを用意しているサービスがあります。フォーマットを一度設計しておけば、以降は差し替えで回るため、毎期の作業も費用も軽くなります。High Volumeも、年間契約でのご依頼に対応しています。

まとめ

IR資料作成代行は、価格帯で並べても選べません。引き受けている仕事の範囲が、そもそも違うからです。判断の順序は4つでした。

1. IRの専門性と実績 — 自社に近い規模・市場区分の上場企業の支援実績があるか
2. どこまで頼むか（英文開示を含む） — デザインのみか／構成からか／2025年4月に義務化された英文開示まで一体で対応できるか
3. セキュリティ体制 — NDAの自社書式締結、社内完結、情報管理体制
4. 修正はどこまで含まれるか — 決裁が上がる過程で必ず指摘は入る。上限の有無を発注前に確認する

この4点を整理できていれば、大きく外すことはありません。各社の最新情報は公式サイトでご確認のうえ、自社に合うパートナーをお選びください。

まずは、無料でお見積りをご確認ください

「対象の資料」と「想定ページ数」の2点をお知らせいただければ、すぐに概算をお出しします。お手元の資料をお送りいただいた場合は、お見積りとあわせて、1ページを作り直した無料デザインサンプルをご提出します。ご発注前に、実際にどう変わるかをご確認いただけます。ここまで費用は一切かかりません。

2005年の創業以来、内閣府をはじめとする官公庁と大手企業を中心に、約4,500社の資料をお手伝いしてきました。IR資料の継続支援サービスの詳細は、「IRデザイン室」のご案内ページをご覧ください（年4回の開示を見据えた年間契約にも対応しています）。

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